熊本市議会 2021-12-07
令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-06号
令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-06号令和 ３年第 ４回定例会
令和３年１２月７日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和３年１２月７日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
発言取消しの件 │
│ 第 ２
一般質問 │
│ 第 ３ 議第３６３号 令和３年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第３６４号 教育長の任命同意について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第１「
発言取消しの件」を議題といたします。
上野美恵子議員より、去る２日の会議における発言について、
会議規則第63条の規定により、お手元に配付のとおり取り消したい旨の申出がありました。
〔配付した資料〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 原口 亮志 殿 │
│ ││ 熊本市議会議員 上野 美恵子 │
│ │
│ │
│
発言取消し申出書 │
│ │
│ 12月２日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│ （取消し部分記載） │
│ ────────────────────────────────── │
│ ──────────────────────── │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ─────────────────────────────────── │
│ ─────────────（178字取消し） │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 よって、お諮りいたします。
この取消し申出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、
上野美恵子議員からの
発言取消し申出を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第２「
一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
伊藤和仁議員の発言を許します。
伊藤和仁議員。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇 拍手〕
◆
伊藤和仁 議員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の
伊藤和仁です。今回で４度目、今年２回目の
一般質問に立たせていただきます。質問の機会を与えていただいた
先輩議員、
同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
それでは、質問に移りたいと思います。
初めに、
オンライン学習支援、特に
教育ＩＣＴを活用した
オンライン学習支援校についてお尋ねいたします。
教育ＩＣＴを活用した
オンライン学習支援校事業は、学校への登校が難しい児童・生徒が、周囲と
つながりながら自分のペースで学びを進める機会を保障する新たな取組です。
不登校の現状は、全国的には不登校の出現率は
右肩上がりで、本市においては
小中学校ともに全国及び指定都市の出現率を上回っている状況です。このたびの
オンラインによる
学習支援校は学校以外のどこにもつながっていない児童・生徒を対象とし、不
登校児童・生徒に合った学びの場と方法を提供し、
学習機会を保障し、
社会的自立を目指していくものです。不
登校支援の在り方が学校へ復帰させようとする方法から、
社会的自立を目指すことに大きく変換したことを反映した画期的な取組でありましたので、11月11日に
公明党熊本市議団で
オンライン学習支援校の
芳野中学校へ視察に行ってまいりました。
訪問した
芳野中学校は自然豊かな緑に囲まれ、とても見晴らしがよい高地にある学校ですが、
オンライン授業の配信がなされている場所は、普通の教室よりは広い
パソコン教室の一画にあり、大きな
モニターが設置されていました。
そこで
オンライン学習支援を行っている支援員が、パソコンとタブレットの２台を器用に扱いながら授業に臨んでおりました。支援員の近くには、参加者の
プログラミング学習の作品や振り返りが掲示されていました。生徒の感想には、
オンライン学習支援に対する前向きな気持ちが記入されていました。その
オンライン学習支援校に参加している生徒の名前は、
モニターで確認できるのですが、そこには参加した生徒の気持ちに配慮し、生徒の顔は映っていません。黒い窓枠とその下の方に名前が表示されている形です。
つまり、生徒からは支援員の姿を見ることができますが、
支援員側からは生徒の顔を見ることができません。ただ、時々
支援員側からの確認の呼びかけに、手のアイコンが出現したり、生徒からのチャットに対して支援員が反応していたので、双方向で通信を行っていることが確認できました。このときは約20名の生徒が
オンライン学習支援に参加しているとのことでした。
中学校の
学習体験の過程では、１年〜３年生の全学年が同時に隔週で実施されます。
健康観察の後、午前中は
学習アプリを活用し
自主学習、
芳野中学校の職員による
フリートークや各教科の先生の
オンラインによる
学習支援の時間があり、がっちりとスケジュールが組まれているのではなく、
子供たちに合わせたゆとりある
学習支援スタイルとなっていました。ただ、支援員が１人で生徒への対応、機器の操作と慌ただしくされていました。
また現在、
芳野中学校では１年〜３年生までの全学年を１人の先生で対応されています。今後の申込みの推移や
オンライン学習支援の
参加状況によっては、そのパフォーマンスが低下するのではないかと心配するところです。
さらに、この取組の対象は、令和２年度末現在で100日以上の欠席があり、学校以外のどこにもつながっていない不
登校児童・生徒で、中学校を卒業した生徒を除いた児童・生徒は272名いるとのことです。これらの
生徒たちに学びの場と方法を提供し、
学習機会を保障して、
社会的自立を目指していく取組は、
教育ＩＣＴの可能性を大いに生かし、不
登校支援への新たな取組を切り開く事業といえます。
よって、現在の状況や反応、また、手応えを確認することは、今後の
事業展開について非常に重要となると考えます。
そこで、教育長に３点お尋ねいたします。
１、11月末時点での小学校、
中学校別の申込みと
利用状況を教えてください。もともとの
想定人数と比較していかがだったのでしょうか。
２、令和２年度末時点のこの取組の対象となる児童・生徒272名のうち、何名が参加できるようになったのでしょうか。
３、この
モデル事業を通して見えてきたことと、それを踏まえ、この事業は今後どのような方向で進めていくべきでしょうか。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長
オンライン学習支援について、３点お答えいたします。
まず
利用状況ですが、９月から11月末までの
申込人数は小学生42人、中学生96人、合計138人です。そのうち、10月に実際に利用できたのは小学生18人、中学生37人でした。
〔
議長退席、副
議長着席〕
当初は小中学生合わせて40人程度の申込みを想定していましたが、３倍以上となっており、新規の申込みや問合せも続いている状況です。
次に
参加実績ですが、昨年度100日以上の欠席があり、学校以外のどこにもつながっていなかった児童・生徒272人の中で、今回の
オンライン学習支援に申し込んでいる児童・生徒は17人となっております。
３点目に、今後の方向性ですが、現在実施している体験に参加できた児童・生徒や保護者の
アンケートでは、楽しく学習に取り組めている等の肯定的な意見が多くあげられています。
しかし、保護者が申し込んでも児童・生徒自身が参加しない、参加者が増えたため
学習支援員の負担が大きいなどの課題が見えてまいりました。今後は多くの児童・生徒が本授業に気軽に入ってもらえるような周知や参加する児童・生徒の意欲向上のための工夫等を行うとともに、
学習支援員の増員や
スタジオの増設等についても検討してまいります。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 ９月から11月末までの
申込人数は、小中学生合わせて想定の３倍以上であり、新規の申込みや問合せもまだ続いているということで、今後もさらに増加していきそうな勢いです。
また、昨年度のこの取組の対象となる児童・生徒272人の中で、今回の
オンライン学習支援に申し込んでいる児童・生徒は17人ということで、当初想定していた対象者に対して一定の成果があり、今後の展開を期待したいと思います。
現在実施している体験に参加できた児童・生徒や保護者の
アンケートでは、楽しく学習に取り組めている等の肯定的な意見が多いとのことで、体験の段階でもその授業の効果が確認できつつある中で、申込みが想定の３倍以上となっていることは、来年度以降の
本格的実施に向けては、現在での
学習支援員数や
スタジオの状況では運用が可能なのかどうか疑問が残ります。
不
登校児童・生徒の支援に非常に有効と思われる画期的な取組でありますので、
学習支援員の増員や
スタジオの増設等、前向きに御検討をお願いいたします。
次に、
企業版ふるさと納税についてお尋ねいたします。
企業版ふるさと納税は、正式には
地方創生応援税制といい、
地方創生、人口減少の克服といった
国家的課題に対応するため、
地方公共団体が行う一定の
地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、
地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。そして、
地方公共団体が行う
地方創生の取組に対する企業の寄附について、
法人関係税を
税額控除する制度です。令和２年度からは、
地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、
税額控除割合の引上げや手続の
簡素化等、大幅な見直しが実施されました。
具体的には、
税額控除の割合をこれまでの制度の２倍に引き上げ、寄附額の最大９割の税が軽減されます。さらに、
地方版総合戦略の抜粋、転記による
地域再生計画の申請、認定を可能にし、
地方創生関係交付金や
地方財政措置を伴わない補助金、交付金に加え、併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大、
地域再生計画の認定後、寄附の
受入れ金額の目安の範囲内であれば、
事業費確定前の寄附の受領を可能にするなど、以前の制度と比べて大変利用しやすく改正されました。
また、
人材派遣型の
企業版ふるさと納税制度が創設されました。これは、
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、
専門的知識やノウハウを有する企業の人材の
地方公共団体等への派遣を通じて、
地方創生のより一層の充実、強化が図られます。つまり、派遣した人材の
人件費相当額を含む事業費への寄附でも、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減が受けられることになります。
よって、企業にとっても本市にとってもメリットが非常に大きい制度なので、これを利用しない手はありません。よって、現在の状況が大変気にかかるところです。
この制度は令和６年度まで続き、まだまだ始まったばかりなので、今後どのように推進していくかが重要となってまいります。また、この制度の対象は、
熊本市外の企業からの寄附となりますので、
東京事務所の果たす役割が非常に大きいと考えます。その取組方次第では、さらに大きな効果をもたらすことが期待できます。
さらに、
人材派遣型の
企業版ふるさと納税制度に代表されるように、この寄附を通して企業と本市の
つながりが大きくなっていくと考えます。それにより、
パートナーシップの構築という寄附額以上の効果も期待が持てます。この
企業版ふるさと納税を媒介に本市を応援してもらえる企業が増えていくことは、本市にとっても非常に大きいのではないでしょうか。
そこで、３点お尋ねいたします。
１、令和２年第１回定例会の総括質疑において、
企業版ふるさと納税制度の
積極的活用という内容で質問させていただいておりますが、その当時はまだ
活用事例がなかったとのことですが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
寄附件数と寄附額、どのような経緯で寄附へつながったのかを教えてください。
２、今後、この制度を推進していくために、
東京事務所の果たす役割が非常に大きいと考えます。これからの
東京事務所の取組を教えてください。
３、この
企業版ふるさと納税を通じ企業との
つながりができ、今後その
つながりをより大きく、太くしていくことが重要です。今後のより強固な
パートナーシップ構築のために、どのようにしていかれるのでしょうか。
１、２は
政策局長に、３は
大西市長にお尋ねいたします。
〔
田中俊実政策局長 登壇〕
◎
田中俊実 政策局長 私からは、
企業版ふるさと納税の現在の状況、そして、
東京事務所の取組についてお答えします。
本市の
企業版ふるさと納税にかかる
地域再生計画については、令和２年11月に国の認定を受けております。以降、市の
ホームページでの周知や
関係部署と連携した本制度の周知、活用を図っておりまして、
寄附受入れ後、計６件、1,180万円の寄附または寄附の申出をいただいているところでございます。
これらの寄附の経緯については、本市が
寄附企業の創業者の出身地であることや、本市に支社があることなどを理由に
地域貢献をしたいとの思いから御寄附をいただいているとお聞きしております。
また、本制度は議員御指摘のとおり、
市外企業からの寄附が対象となりますことから、
東京事務所における取組が寄附につながるケースも多いと考えております。
そこで
東京事務所においては、個別の
企業訪問時に、制度について説明、案内を行うとともに、約3,000会員が登録する熊本県
人会会報誌を活用した周知などを行っているところでございます。
今後も、このように本市にゆかりのある企業等を中心に、本制度の積極的な周知、活用に取り組んでまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
企業版ふるさと納税は、
地域活性化などに貢献したいという企業の御好意によってなされるものでございまして、
地方創生の取組を推進するための貴重な寄附であると認識しております。このため、本市では寄附を通じて本市を応援いただいたことに対する感謝の意をお示しするため、
寄附企業に対する感謝状の贈呈や
市ホームページでの企業名の公表などを実施しているところです。
また、議員御指摘のとおり、寄附によって生まれた
つながりを一過性のものとするのではなく、関係性を継続していくことが重要と考えておりますことから、
寄附企業に対して本市の
地方創生関連施策の御案内を行うなど、さらなる展開につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後も
企業版ふるさと納税を契機として、より多くの企業に本市の取組を応援いただけるよう、本制度の一層の周知、活用を図ってまいりたいと考えております。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 国の認定を受け、約１年で６件の申出があったとのことで、寄附を申し出ていただいた企業に対して感謝申し上げたいと思います。今後、周知などの働きかけを続けていけば、さらに拡大できるのではないかと期待しています。そのときに
東京事務所が非常に重要な役割を果たします。
個人の
ふるさと納税の話になりますが、先日、北九州市で３年間で30倍に寄附が増大したとのことで、
ふるさとチョイスアワード2021で
ふるさと納税大賞を受賞したというニュースがありました。
とても印象に残っているのは、担当の職員の姿勢と行動です。返礼品の選定にも業者任せではなく、職員自ら
地元企業を見て回り、企業との
信頼関係を築きながら新たな返礼品を発掘していかれたようです。訪問して会う、実際に現場に行ってみることは、相手と顔を突き合わせることができ、さらなる
信頼関係を築いていけると考えます。
市長の答弁にもありましたように、
企業版ふるさと納税を契機として、より多くの企業に本市の取組を応援いただけるよう、今後の取組をよろしくお願いいたします。
これからの２つの質問は、
発達支援の切れ目のない体制を構築していくとの視点で一貫した質問となっています。本市が目指している
ネットワーク型の発達・
療育支援システムを便宜上、小学校の就学前後で分けて質問させていただいております。それは、
小学校就学を境に、
担当部局が
健康福祉局から
教育委員会へと移っていくと同時に、本市の
ネットワーク型の
支援システム構築のために各
担当部局、各機関が連携していくことが非常に重要となってくるからです。
よって、このたびの質問では、第３問では
乳幼児期の支援、第４問では児童期の
支援体制について質問いたします。そこで
乳幼児期、児童期と
ライフステージに応じて、支援の切れ目のない体制がいかに形づくられているか、果たしてそれらがしっかりと機能しているかという点を確認していきたいと考えております。
それでは、質問へ移りたいと思います。
本市では、発達面に課題のあるお子さんの
療育支援については、地域に根差した
療育システム構想の下、
地域資源を有効活用していく
ネットワーク型支援システムにより実施しており、そこに最大の特徴があります。この体制は全国的にも珍しいようで、体制の構築と連携が非常に重要です。
ネットワーク型支援システムは３層構造からなります。
３層構造の一次支援の場は、障がい児を取り巻く環境の中で行われる支援であり、乳幼児健診や保育所あるいは
学校等集団活動の中での気づきから、特性に応じた支援を行う段階です。
さらに、そこから専門的な支援が必要な場合は、その２層目の地域の支援者の二次支援の場につないでいきますが、
児童発達支援センターや
通園施設等の
療育指導等を提供します。
子ども発達支援センターへの相談から二次
支援機関につながる場合もあります。さらに地域の支援者から二次支援の場につないでいきます。
３層目として、
子ども発達支援センター、
発達障害者支援センター、
児童相談所、
専門医療機関が一次、二次
支援機関と連携し、お互いに情報交換をしながら
包括的支援の役割を果たしています。特に、
子ども発達支援センターの
ネットワーク型支援システムを支える事業として、
区役所保健子ども課と連携して乳幼児健診後の専門的なセラピストの支援をしていく
子育てスマイルサポート事業、保育園、幼稚園の中で中核になる
発達支援コーディネーター養成事業、
保護者支援の強化、啓発としてペアレントプログラム、ペアレントトレーニングなどを行っておられます。
本市の
療育支援を
ネットワーク型に構築しようとして10年以上が経過しました。ここで改めて確認したいのが、本市が
ネットワーク型の
療育支援を目指した目的です。
ネットワークという
組織づくりでもあるので、それぞれの支援に携わる機関が目的を理解し、共有することによって、それぞれの立場で何をするのかが明確になってまいります。また、近年の様々な環境の変化で、
子ども発達支援センターの役割や三次支援の在り方も明確にしておくべきだと考えます。
そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
本市の
療育支援を
ネットワーク型に構築しようとして10年以上が経過しましたが、その目的と10年以上経過した中で見えてきた理想の姿、目指すべき形をお示しください。
また、それを踏まえ、
子ども発達支援センターの役割、三次支援、
包括支援の在り方をお示しください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 障がいのある児童を含むあらゆる児童が、生き生きと毎日を送れるような
地域社会を理想の姿といたしまして、本市では全ての児童の健やかな発達が保障されることを目的に、障がいまたはその疑いのある児童と保護者の方が身近なところで支援を受けられるよう、地域の
社会資源を結びつける
ネットワーク型の
療育支援システムの構築を目指して取り組んでおります。
次に、
子ども発達支援センターの役割等につきましては、近年、
子育て環境の変化に伴って
相談支援ニーズが多様化し、児童の発達を支援する
事業所数が急増するなど、障がいのある児童を取り巻く環境が変化しております。その中で、
子ども発達支援センターは三次
支援機関として、一次、二次
支援機関への
後方支援を行いながら、地域の対応力を高めていくとともに、個々の
相談ケースに対して
専門的支援を行い、
ネットワークを通した地域での支援につないでいくということで、包括的な支援の役割を果たしているところでございます。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 本市が目指そうとしている
ネットワーク型の
療育支援システムの構築は、各
関係機関や
教育委員会、
健康福祉局の核が有機的な連携を取ることによって、あたかも１つの組織体として機能させていくことが、
ネットワーク型の
療育支援システムの意義であると考えます。
組織として機能、発展していくためには、この組織がどこに向かって、何をしようとしているのかという、それぞれの組織体を構成する各機関、各事業所の目的の共有化が必要です。そうすることでそれぞれが何をすればよいかと主体的に考え、行動につながってきます。そのためにも
ネットワーク型の
療育支援システムの意義、目的を明文化し、その考えを浸透させていく、少なくとも支援の位置づけを与えられている機関や
事業所等には、本市の考えを明確に示していく必要があるのではないでしょうか。
ネットワークの
つながりをより太く、さらに機能していくように今後の運用をお願いいたします。
また、
子育て環境の変化に伴って
相談支援のニーズが多様化し、児童の発達を支援する
事業所数が急増するなど、障がい児を取り巻く環境が変化していく中で、
子ども発達支援センターの三次的、包括的な役割を確認させていただきました。
そのことを踏まえた上で、
子ども発達支援センター等が行っている事業についての質問に移っていきたいと思います。
現在、保護者が自身の子供が療育が必要ということになれば、まず戸惑います。自身で療育先を探そうにもどうしていいか分からないのが現状です。療育が必要だと指摘されるのは、乳幼児健診のときであったり、幼稚園や保育園、学校であると思いますが、まず、どこに相談に行けばいいのかというアドバイスが必要です。
次に、実際に療育施設を選択する際に、自身の子供にとってどこがいいのか非常に悩むことになります。また、それぞれの機関の説明文があったとしても、参考とはなりますが、結局はその施設を訪問してみてからの判断になります。
そのために取り組まれていることが、
発達支援コーディネーター養成事業と
児童発達支援センター機能強化事業です。
発達支援コーディネーター養成事業は、熊本市内の認可幼稚園、保育園、認定こども園を対象に平成21年から開始した事業で、障がい児または障がいの疑いのある児童や保護者への適切な対応や
支援機関とのスムーズな連携を行うための中心的な人材養成事業です。令和元年度末時点で、基礎研修が終了した保育園等は97％に達していると聞いていますが、現状と今後の課題、展開が気にかかります。
一方で、
児童発達支援センター機能強化事業は、近年、児童
発達支援事業所や放課後等デイサービスなどの地域の事業所が数としては十分充実してきた一方、質的な部分での課題解決や地域の事業所と
児童発達支援センターとの連携不足の点を解消するための事業です。これらの
支援体制の充実が非常に重要と思われますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、子供の発達や療育は、保護者にとっては自身で気づくにせよ、他人から指摘されるにしろ、ある日突然考えないといけなくなります。そのとき、療育について初めて考えるようになります。
そうであるため、保護者への支援と啓発が非常に重要となってくると考えます。本市でも、ペアレントトレーニングとペアレントプログラムという形で実践されています。ペアレントトレーニングは何らかの支援を受けている小学生の保護者が対象で、保護者が発達障害やその疑いのあるお子さんの行動を理解し、効果的な関わり方を学ぶ中で、よりよい親子関係づくりと親子それぞれの自己肯定感を高めることを目的に、各回のテーマに関する講義、ロールプレイを行います。
一方、ペアレントプログラムは、就学前の子育ての難しさに悩んでいる保護者を対象に、お子さんの行動の理解の仕方を学び、楽しく子育てする自信をつけること、子育ての仲間を見つける機会とすることを目的に、ペアワークやグループワークを行います。これらの取組が今後拡大していくことが望まれます。
そこで、
健康福祉局長に３点お尋ねいたします。
１、保護者にとっての相談先の整理や通所事業所の情報の提供は、とても重要と思われます。通所
事業所等の質的課題解決や
児童発達支援センターを中心とした事業者間の
ネットワークづくりは急務と考えます。そのための
児童発達支援センター機能強化事業は、現状どのようになっているのでしょうか。
２、早期発見・療育において、保育園等での
発達支援コーディネーターのさらなる活用が求められます。
発達支援コーディネーターの今後の展開についてお示しください。あわせて、
発達支援コーディネーター養成事業に対する各園からの要望等も教えてください。
３、これからも子供の発達や療育に関しては、保護者への支援と啓発が非常に重要となってくると考えますが、ペアレントトレーニングとペアレントプログラムの現在の実施状況をお示しください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎
石櫃仁美 健康福祉局長 まず、
児童発達支援センター機能強化事業の現状につきましては、南区及び東区における指定障害児通所支援事業所を巡回訪問し、活動状況を把握するとともに、抽出した課題や意見に応じた研修会等を企画し、情報共有の場をつくっているところでございます。今後はこれまでの取組を検証し、市域全体への事業拡大についても検討してまいります。
次に、
発達支援コーディネーター養成事業につきましては、低年齢児の相談が増えておりますことから、受講対象を幼稚園、保育園、認定こども園に加え、平成30年度から地域型保育事業を実施する園に広げたところでございます。また、無認可園から参加希望があった場合には、研修会の御案内や電話で御相談に応じるなどの対応をしているところでございます。
また、今年度より各園で実施するケース検討会におきまして、コーディネーターが取り組みやすい新たな手法を導入しており、今後も支援のニーズを把握しながら本養成事業を展開してまいります。
最後に、ペアレントトレーニングとペアレントプログラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来よりも規模を縮小して実施しているところでございますが、今後は子育て支援施設や障がい児福祉施設など、身近な場所で保護者の方々が参加できるよう、普及に取り組んでまいります。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 近年、
子育て環境の変化に伴って、
相談支援ニーズが多様化し、児童の発達を支援する
事業所数が急増するなど、障がい児を取り巻く環境が変化しています。よって、保護者もそうですが支援する側も混乱し、適切な情報を伝えることができないでいます。
児童発達支援センター機能強化事業をさらに推進して、早急に市内全域に拡大していくことを要望いたします。
また、
発達支援コーディネーター養成事業は、低年齢児の相談が増えていることから、受講対象を幼稚園、保育園、認定こども園に加え、平成30年度から地域型保育事業を実施する園に広げ、今年度からは各園で実施するケース検討会について、コーディネーターが取り組みやすい新たな手法を導入しており、今後も支援のニーズを把握しながら養成事業を展開しているとのことです。幼稚園や保育園の先生は、園児と毎日接しており、園児の状況をよく把握されています。特に本市では、３歳半の健診以降、就学前まで空白があるといわれていますが、３歳半健診の際、異常が見られなかった場合、小学校入学までそのまま通過してしまいます。そのような場合、早期発見、適切な支援所へつなげられるといったコーディネーターとしての役割はますます重要となります。
発達支援コーディネーターの制度がさらに機能していくように、養成事業の展開をお願いいたします。
さらに、ペアレントトレーニングとペアレントプログラムは、保護者の子供に対する見方や対応方法を学ぶ機会として非常に重要と考えます。とても残念なのが新型コロナウイルス感染症の影響で、従来よりも規模を縮小しているとのことです。今後、実施できる機会を地域に増やしていくことが保護者の支援はもちろんのこと、療育に対する意識啓発にもつながっていくと考えられ、
ネットワーク型の支援システムを支えていく土台として、さらなる拡充をお願いいたします。
続いて、特別支援教育について、中でも児童期における
療育支援の
ネットワーク体制についてお尋ねいたします。
健常なお子さんもそうですが、特別な支援を必要とするお子さんについても、小学校へ進学することは非常に大きな変化です。彼らの成長に伴って、関わる機関が移行していきますので、これまで受けてきた支援がそこでぷっつりと途切れてしまわないよう、切れ目のない一貫した
支援体制の構築と周囲の環境づくりが求められています。
さらには、障がいの種別や程度にかかわらず
ライフステージに応じて、必要な支援が継続的に受けられるよう、移行支援を充実していかなければなりません。その第一段階として、支援を必要とする幼児、児童・生徒の幼稚園や保育園での状況を小学校等でも把握することが求められます。そのために準備されているものが移行支援シートです。このシートは児童・生徒の必要な支援内容や方法について、就学先、進学先の学校に伝える際に活用するものです。
令和２年度で移行支援シート等を活用して引継ぎを行った幼児、児童・生徒数の割合は、園から小学校で68.4％、小学校から中学校で63.3％、中学校からその先への進路先へは49.6％となっています。それに対して本市が掲げる令和６年度までの目標は、園から小学校は80％、小学校から中学校は100％、中学校から進路先へは70％となっています。
移行支援シート等による情報があるのとないのとでは、入学時の初動対応で出遅れたり、教師が対応に戸惑うなど、そのような場面も出てくると考えます。また、さきの質問でも、福祉制度や放課後等デイサービスなど障がい児を取り巻く環境は変化し、多様化してきている中で、そのような中でも確実に引継ぎができるようにしていくべきで、それらの目標達成に向けた方法が必要と考えます。
次に、少し前の調査になりますが、文部科学省で平成24年に行われた通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査によると、知的発達に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は6.5％との結果が出ており、本市においても同様の傾向と伺っています。１学級40人とすると、各クラスに２人か３人は配慮が必要とされる児童・生徒がいるとの結果でした。
また、先ほどの文科省の調査では、低学年では割合が高く、学年が上がるにつれて減少していきます。それでも中学３年生でその割合は3.2％となっており、40人学級では１人いる計算となります。その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する児童・生徒への支援がますます求められていること、児童・生徒への教育的ニーズが多様化していることが考えられます。そのような中で、児童・生徒の安全の確保及び学習環境の改善を目的に配置している学級支援員がいますが、そのニーズはますます高まってきています。配慮を要する児童・生徒が６％いるという中で、
学習支援員の配置状況を確認しておく必要があります。
そこで、教育長に２点お尋ねいたします。
１、現行の移行支援シート等の問題点をお示しください。目標達成に向けて移行支援シート等の引継ぎをどのように行っていかれますか。
２、学級支援員の配置状況はどのようになっているのでしょうか。また、学級支援員が配置できていない学校は何校あるのでしょうか。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 ２点のお尋ねにお答えいたします。
移行支援シート等の問題点としては、移行支援シート等を活用した引継ぎの意義について、保護者へ十分に周知できていないことから、引継ぎの承諾が得られないケースがあることと考えております。
移行支援シート等の効果を十分に理解した上で、適切な支援方法について保護者とともに考え、引き継ぐことが必要であるため、
教育委員会から園や学校に対し継続的に働きかけてまいります。
次に、学級支援員の配置状況ですが、令和３年度は110の市立幼稚園及び小中学校に123人の学級支援員を配置しております。また、要望のなかった２校を含め、30校が未配置となっております。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 移行支援シート等の問題点は、移行支援シート等を活用した引継ぎの意義を保護者へ十分に周知することができず、引継ぎの承諾が得られないケースがあるとのことですが、今後、保護者へしっかりと周知していただきたいと思います。同時に、療育の必要性や重要性を考える土壌の育成も必要であると考えます。よって、
教育委員会からの園や学校に対しての直接的な働きかけだけではなく、
健康福祉局からの働きかけも必要と考えますし、それこそ、
ネットワーク型の支援システムを構築しようとしているのであるから、それぞれの各機関で何ができるのかと考えることこそ重要です。引継ぎ率の目標達成のため、各部局連携してよろしくお願いいたします。
また、令和３年度は110の市立幼稚園及び小中学校に123人の学級支援員が配置されており、一方で要望のなかった２校も含め30校が未配置とのことです。要望がなかったのは２校で、残り28校は必要があるものの、学級支援員の配置はかなわなかったということになります。学校の規模の関係もありますが、未配置が今後も続いていくことは問題です。配慮を要する児童・生徒の割合が６％を超えている状況下では、そこへ手を入れていく必要があると考えます。今後も学級支援員のさらなる拡充を求めます。
引き続き、質問を続けます。
先ほども述べたとおり、配慮を要する児童・生徒の割合が増加している背景があります。それによって、通級による指導の整備も非常に重要となってくると考えます。
通級による指導とは、通常の学級での学習におおむね参加できるものの、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善、克服を目的として、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対しての指導のことです。
しかし、令和２年度の本市の状況は、全児童・生徒の中で通級による指導を受けている児童・生徒数の割合は、令和元年度で小学校では1.41％、中学校では0.33％と、平成30年度全国平均を小学校1.67％と中学校0.43％で、それぞれ下回る状況となっています。さらに、通級による指導は自校で受けられるとは限らず、そのため児童・生徒本人や保護者の負担が非常に大きくなっています。よって、通級による指導体制も早急に整えていく必要があると考えます。
さらに、配慮が必要な児童・生徒が通常の学級でもいることが考えられるため、教師にとってはその児童・生徒に対応するために、より高い専門性が求められます。そのための事業として、本市では笑顔いきいき特別支援教育推進事業に取り組んでおられます。
同事業は、発達障がい等を含めた幼児、児童・生徒への総合的な
支援体制の構築を図ることを目的に、医療、療育などの
関係機関等と連携して特別支援教育を推進するため、熊本市特別支援連携協議会を設置するとともに、市内を５地区21ブロックに分け、拠点校を中心として地域ごとに取組の活性化を図っている事業となっています。
ブロックごとに情報交換会、専門家を招聘した研修会、授業研究会等を行ったり、特別支援学級の担任や通級指導教室の担当、特別支援教育コーディネーターなどを対象に全市的な研修を計画的に実施するほか、各学校では校内研修、巡回相談員や専門家を招聘した研修会、特別支援教育の視点を生かした授業研究会等を行っています。この事業が有効的に機能していくことが、
療育支援の
ネットワーク支援体制の就学以降の
支援体制の強化へつながっていくと考えます。
そこで、教育長に２点お尋ねいたします。
１、自校で通級指導を受けられている児童・生徒の割合は、直近の調査で小学校、
中学校別にどのような状況でしょうか。自校で通級指導を受けられる割合を上げていく上で、巡回指導ができる環境を整えることは非常に有効と考えます。本市における通級指導の体制整備についてお示しください。
２、配慮が必要な児童・生徒の増加に伴って、教師にとってより専門性の高い対応が求められますが、そこで重要となってくるのが笑顔いきいき特別支援教育推進事業の中で、各学校において重要な役割を持った特別支援教育コーディネーターの存在と考えます。特別支援教育コーディネーターが果たすブロック研修会の状況、実績はいかがでしょうか。
また、各学校での通常学級の先生への連携や広がりはいかがでしょうか。好事例などありましたらお示しください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 令和３年５月１日現在、小学生は523人、中学生は60人が通級による指導を受けております。そのうち自校で通級による指導を受けているのは、小学生の41.1％、215人、中学生の43.3％、26人です。
通級による指導では、児童・生徒や保護者の負担軽減に加えて、児童・生徒の理解のためにも自校での指導が効果的であることから、通級指導教室の増設や巡回による指導の体制について検討してまいります。
令和２年度の笑顔いきいき特別支援教育推進事業では、各ブロックの課題解決に向け、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、ブロック研修会を45回実施いたしました。ブロック研修会では特別支援教育コーディネーターが集まり、各学校の課題を検討し、その解決策を全職員で共有しております。
好事例としては、校内におけるケース会議において、情緒面で不安定な子供に対する具体的な支援について話し合うことで、チームによる有効な支援につながったなどの報告があるところです。
〔８番
伊藤和仁議員 登壇〕
◆
伊藤和仁 議員 自校で通級による指導を受けている児童・生徒の割合は、小学校及び中学校で約４割ということで、約６割の児童・生徒は他校で指導を受けている状況です。特に小学生に関しては、中学生と自校通級の割合はほぼ同じでありますが、通級による指導を受けている人数が523人と多いため、負担に感じる児童・生徒、保護者は、中学生よりも圧倒的に多いといえます。指導の時間帯はクラスからいなくなるわけで、それが他校へ行かなければならないと、さらに生徒自身と保護者の負担感は増していきます。通級指導教室の整備や巡回指導体制にもさらに力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。
また、令和２年度笑顔いきいき特別支援教育推進事業では、各ブロックの課題解決に向け、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心にブロック研修会を45回実施し、その研修会では特別支援教育コーディネーターが集まり、各学校の課題を検討し、その検討した解決策を全職員で共有しているとのことです。
その取組は高く評価したいと思いますが、それでも保護者の思いは、我が子が楽しく学校生活を送れるかどうかです。そのためには、子供に対する先生の接し方などの対応が大きく関わってきます。よって、先生は子供の特性を理解し、適切な対応を取ることができることが求められます。好事例として、情緒面で不安定な子供に対する具体的な支援について話し合うことで、チームによる有効な支援につながったとありました。これらの取組が各ブロック、各学校、さらにはそれぞれの先生へ行き届くよう、今後の運用をお願いいたします。
最後となりますが、このたびの質問において改めて確認したことは、この２年近くの新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、必要な事業がストップしてしまっているのが現状です。そのため、必要とされていることが先送りとなってしまっています。新たな変異ウイルスが観測され第６波の到来が非常に心配になりますが、かようであるならば、体制の整備、研修等、迅速に着実な実行をお願いいたします。
このたび、私が用意した質問は以上となります。平日の午前中という大変にお忙しい中傍聴にお出でいただいた皆様、そしてインターネットで見ていただいた皆様に心より感謝申し上げます。今後も皆様の意見にしっかりと耳を傾け、議員活動に邁進してまいります。本日は本当にありがとうございました。（拍手）
○園川良二 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５４分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○
原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長
一般質問を続行いたします。
西岡誠也議員の発言を許します。西岡誠也議員。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇 拍手〕
◆西岡誠也 議員 皆さん、こんにちは。市民連合の西岡誠也でございます。
今の時間、おはようございますかこんにちはか迷いましたが、調べましたところ秘書検定では、10時以降は、こんにちはと書いてありましたので、こんにちはと挨拶させていただきました。
最後の質問ということになります。１時間という限られた時間で８項目ありますので、今日はアドリブを封印して、原稿に従って発言したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。目標は40分ですけれども、それには遠く及ばないと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速１番目の項目でありますけれども、内部統制の実効性を高める取組について。
組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして認識及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することを目的として、地方自治法が一部改正され、内部統制評価の都道府県及び指定都市への導入が義務づけられました。
この改正によって、市長は内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備すること。また、内部統制を実施するとともに、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審議意見を付した上で議会に提出することが義務づけられました。
この内部統制制度は、各地方自治体にとって人的、財政的に厳しい制約がある中で業務を効率的かつ適正に行うためのものであり、一番重要なことは、この制度によって取組を今後、より実効性の高いものにしていくということでございます。そのためには、この制度が形骸化しないよう職員が内部統制の内容や意義をよく理解することで、例えば、各課が所管する業務について個別のマニュアルを策定することはもとより、そのマニュアルが制度改正等に伴う事務変更に対応したものとなっているのか、また、様々な理由により別の職員に引継ぎが発生した場合においても、業務が滞ることがないようなものになっているのか、不断に見直しを図っておかないと、いざ事務上のリスクを選定する際に誤った認識の下、リスクを評価し、対応策を策定することになりかねません。
これはあくまでも一例ですが、このようなことを含め、今後、この制度をどのように実効性の高いものにしていかれるのか、本市のお考えをお尋ねいたします。総務局長に答弁をお願いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 内部統制制度は、業務を適切かつ効率的に行うようルールを自ら考え、つくり、実施していく仕組みでありまして、本市としましては、その時々の社会情勢を踏まえながら、臨機応変かつ速やかに取り組んでいくことといたしております。
例えば、内部統制制度に先駆けまして、事務処理ミスを公表しており、その事案も対象とすることでリスク選定と対応策の精度を高めているところでございます。
また、住民異動や
児童扶養手当の現況届の入力業務にＲＰＡを導入するなど、事務処理の適正化につながる取組を積極的に進めているところでございます。
このほか、今年度はデジタル化の進展に伴う個人情報の取扱いについても一層の防止策が必要であると考えまして、取組の項目に情報セキュリティーに関することを加えたところでございます。
今後も、リスク選定の見直しや対応策の改善を適時適切に継続して行うことにより、実効性の高い制度にしてまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 人的、財政的に厳しい制約がある中での内部統制制度でございます。この実効性を高めることは必要でありますけれども、それと同時にぎりぎりの状態の中で今、仕事をされております。そのことがリスクにつながるということもございますから、我が会派がいろいろ主張してきました。我が会派だけではなくて、ほかの会派の皆さん方もやはり現場は大変だと、こういう声も上がっているようでございますので、ぜひ必要な人員を確保されるように要望しておきたいと思います。
次の質問に移ります。
公務員65歳定年延長の課題と取組について質問いたします。
公務員は、2023年度から2031年度までに２年ごとに定年が１歳ずつ上がり、８年後には65歳定年制度が出来上がるという国家公務員の定年年齢引上げに係る改正法と地方公務員の定年引上げに係る法改正が今年６月に可決、成立いたしました。地方公務員にも今後、65歳定年制度が導入されることになります。８年かけて65歳定年にするので、2023年度末は定年退職者がなく、2024年度末はあるといったように１年置きに定年退職者がいるということになります。
また、制度が導入されると、これから条例制定などで示されることになりますが、気になる点が幾つかあります。附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。
また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。役職定年というのは、管理職が管理監督勤務上限年齢に達したとき、翌年度以降は管理監督職以外の職に任用を替える制度です。この制度により、かつての上司と部下が逆転し、モチベーションや人間関係に支障が出る心配があります。さらに、定年前再任用短時間勤務制度も導入されますが、60歳前に退職した人は対象になりません。
制度完成までの間、職場では60歳超の正規職員と暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員が一緒に働くことになります。60歳超の正規職員と再任用職員の処遇について均衡を図ることも重要となります。
また、１年置きに退職者が出るということで、採用計画についてもこれまでとは違ってくるということで、採用を希望する学生に大きな影響を与えるのではないでしょうか。
給与制度や新規採用計画について、本市の実情に沿った制度設計と運用も必要です。２年後の施行となりますが、熊本市として制度導入の課題をどのように捉えておられるのか、これからどう取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。総務局長に答弁をお願いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 少子高齢化の進展などを踏まえ、知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、公務員の定年が令和５年度から段階的に引き上げられることとなり、現在、本市においては必要な準備を進めているところでございます。
具体的な制度設計に当たりましては、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入など、国が示す一定の枠組みを踏まえながら、60歳以上の職員が担う役割や業務の内容等について検討を行っているところでございます。加えまして、定年の引上げによる組織活力への影響等が生じないよう継続的な職員採用や人材育成、若手職員の登用機会の確保などについても検討を行っています。
定年引上げ後においても、組織の活力を維持し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供できるよう制度の円滑な導入に向け、引き続き、国の考えや他自治体の動向等も参考にしながら、慎重かつ丁寧に取り組んでまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁にもありましたように、検討する課題はかなりたくさんございます。じっくり検討をお願いしておきたいと思いますが、特に採用について、市に合格しても辞退されるという人たちがかなり増えております。同時に、採用されて数年たって、若いうちに退職する、こういう人たちも増えていらっしゃいます。非常にそのあたりを考えたときに、やはり仕事の在り方を含めて、採用計画もですけれども、その辺を考え直す必要があるのではないかと、このように感じております。よろしくお願いしておきます。
次に、３番目の公開空地の利用ルールの策定と活用促進の取組についてお尋ねいたします。
公開空地とは、500平米以上の敷地において、その敷地内に一定割合以上設けられる、歩行者が日常自由に通行または利用できる公開性の高い空地で、これらを確保する計画を総合的に判断し、市街地の環境の整備改善に資すると認められる建築計画において容積率制限や斜線制限、絶対高さ制限等を緩和することができます。
公開空地の要件としては、歩行者が日常自由に通行または利用できる広く一般に開放された空地で、隣接道路と一体的に利用するなど周辺環境の向上に努めることが求められています。
また、公開空地には道路状や広場状の空地があり、空間の効果を高めるような植え込みや芝生など、コモンスペースも含まれます。ただし、それらの空間の効果を阻害するような恒久的な建築物や工作物の設置は制限されています。
公開空地を設けることによって受けられる容積率の割増しは、原則として基準容積率の1.5倍かつ200％増以内とされていますが、その後1983年に導入された市街地住宅総合設計制度、1995年導入の都心居住型総合設計制度などにより、最大で基準容積率の２倍かつ400％増以内まで認められるようになっております。このような制度を通じて整備された公開空地は、主に歩行空間としての利用が多いように思われます。公開空地は、まちの貴重なオープンスペースであることから、にぎわい空間としてより利用が推進されるべきであると考えます。
先月、町なかに花畑広場がオープンいたしました。これらと一体的に民間のオープンスペースがより有効に活用され、まちのにぎわい、回遊性を高めていくために公開空地等の使い方の共通ルール等を策定し、管理者に積極的な活用を促していくことが必要と思われますが、いかがでしょうか。都市建設局長に答弁をお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 本市には、建築基準法や都市計画法等に基づき整備され、主に歩行者の通行やベンチ設置等で利用されております公開空地が、整備中のものも含めまして23か所ございます。
これらの公開空地につきましては、にぎわいや防災のための空間として利活用を促すため、現在、使い方のルール等を定めたガイドラインの策定を進めているところでございます。策定に当たりましては、公開空地の管理者の皆様から御意見を伺いますとともに、活用の様々な課題を事前に抽出するため、12月５日には国際交流会館の公開空地におきまして、にぎわい創出の社会実験を実施したところでございます。
今後とも、昼も夜も誰もが歩いて楽しめる魅力的な都市空間となりますよう公開空地の利用促進に取り組んでまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 ガイドラインの策定が進められているようでございます。この際、やはり公開空地の管理者の皆様方にも改めて認識していただく、このことも重要だろうと思っています。管理者の方では、そこは自分の敷地であるということで自由に使えるという錯覚を起こされる方もいらっしゃるかもしれませんので、改めて管理者との意見交換もよろしくお願いしておきます。
４点目、空き家の利用についてお尋ねいたします。
2018年の総務省統計局調査で、熊本市の空き家も４万3,500戸あり、そのうち２万6,600戸は持ち主が専門業者に貸出しや売買の依頼をし、流通していると聞いています。人が住んでいない、市場に流通していない住宅が１万6,900戸あるようです。その中には、すぐ入居できる空き家もあると思います。
一方、熊本市の市営住宅は約１万3,000戸あり、2055年までに20％削減する計画になっています。立地条件やエレベーターがない４階、５階は申込みが少なく、人気があるところは80倍を超す競争率で、入居の申込みのばらつきはあるようですが、全体では数倍の申込みがあっているようであります。そこで、空き家を利用することで市営住宅の削減につなげられないか、また、現在どのように空き家の利用対策が進められているのかお尋ねいたします。
また、それぞれの地域で公民館組織が設けてあり、熊本市から建設費の補助として最高額750万円の補助を行っています。地域公民館組織の世帯数が多いところは、資源物回収や寄附金、熊本市からの補助金で公民館を設けていますが、世帯数が少ない地域公民館組織はコミュニティの場の確保に苦労されております。
空き家を借り上げ、公民館として利用する制度は設けてありますが、利用されている地域公民館組織は12組織と伺っております。地域公民館組織は625、建屋ありが489、建屋なしが136とのことです。現在、年間借家料の３分の１で上限15万円となっていますが、地元の負担が大きいことから利用が少ないようです。そこで、借家料を２分の１に引き上げるなど、利用しやすい制度にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、このような補助制度も積極的にＰＲしたらいかがでしょうか。関係局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、空き家についての市営住宅に関することや利活用状況等についてお答えいたします。
市営住宅として空き家を活用いたしますことは、ニーズに応じた住居の提供が期待できますほか、行政による維持管理も不要になりますとともに、既存の民間賃貸住宅の利用促進にも寄与するものと考えておりますが、一方で市営住宅使用料と民間家賃との差額負担や入居者が分散することによります管理手法等の課題もあるところでございます。
このようなことから、現時点では住み替え先は既存の市営住宅で対応することとしており、空き家の利活用は想定しておりませんが、将来的に戸数を削減する地域内で市営住宅が不足する場合や、低層階等、子育てや高齢者世帯のニーズに対応できない場合も想定し、他都市の取組状況なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、現在の空き家の利活用の状況についてでございますが、すぐに入居できる空き家を早期に流通させるため、令和３年２月に空き家バンク制度を開始したところでありまして、これまでに15件の申請があり、そのうち３件が売買契約に至っているところでございます。
また、御高齢の方や障がいのある方など、住宅の確保に困窮する方々に対する民間賃貸住宅の提供につきましては、平成29年にセーフティネット住宅登録制度を開始し、現在、九州の市町村で最も多い約5,600件の登録をいただき、活用を促しているところでございます。
今後とも、庁内
関係部署と連携を図りますとともに、民間事業者との協働によるセミナーの開催など、広報媒体も含め啓発の機会を増やしますことで空き家の利活用を促してまいりたいと考えております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 地域公民館としての空き家の活用についてお答えいたします。
地域公民館は、地域が主体となり活動を行う地域の重要な拠点施設であり、本市といたしましても運営費をはじめ、建設費、営繕費、借家料に対して補助を行うなどの支援を実施しているところでございます。地域の活動拠点を確保する手段といたしまして、空き家等を活用することは有効であると認識しておりますが、現状では借家料補助金の交付団体は12館と利用が少ない状況となっているところでございます。
このようなことから、今後、区役所とも連携して、地域活動の実情把握に努め、効果的な支援の在り方についても研究を進めるとともに、既存の制度につきましてもよりきめ細かな周知を行ってまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 先ほどありましたように市営住宅の20％削減、そして一方では空き家は増えてくる。そして、高齢者については低層階の需要が多いということから、ぜひ検討いただきたいと考えております。
また、公民館の借家料やＰＲについても引き続き検討をよろしくお願いしておきます。
次に、市電の輸送力アップについてお尋ねいたします。
これまでも
一般質問や委員会で議論が行われてきたところでありますが、朝のラッシュ時の健軍終点の混雑には驚きました。電停も３メートルほど延長されたみたいですが、２列に並んだ最後尾は交差点の中心まで来ておりました。東京ですと、モノレールのときに２列に並びますけれども、健軍終点も同じようにずっと並ぶと、こういうことがございます。
その対策としては、やはり運行間隔を短くする、あるいは輸送人員を増やすために３両編成にするなど車両の大型化、それから電停を長くする、このような対策が必要だと思いますけれども、どのような対策を行われてきたのかお尋ねします。
また、車両もかなり古く、60年以上も使っているものが多くあります。私と同級生というものもたしかあったような気がいたします。市民病院までの延伸はいつになるか分かりませんけれども、一度に運べる車両の大型化が求められていると思います。将来の利用増を含めた計画的な購入が必要です。どのように考えられているのか、交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔古庄修治交通事業管理者 登壇〕
◎古庄修治 交通事業管理者 ただいま議員から御指摘がございましたように、朝のラッシュ時のおいて健軍町電停における乗車待ちの列が電停からあふれ、交差点まではみ出している状況については、交通局としても危険な状態であると認識しており、その解消に向け、これまで運行本数の増便や電停の延長等の対策を講じてまいりました。
しかしながら、その後も混雑解消までには至っていないことから、毎年、年度替わりや梅雨などの利用者が増加する時期には、職員による誘導を行い、対応しているところでございます。
この健軍町電停における朝ラッシュの輸送力不足の解消に向けては、健軍での折り返しに要する時間等を考慮すれば、運行の安全管理上、これ以上健軍町での始発ダイヤを増やすことも困難なことから、輸送力の高い多両編成車両の計画的な導入に向けて取り組んでいるところでございまして、これにより混雑の緩和を図り、安全安心な輸送サービスを提供してまいりたいと考えております。
なお、実際の運行までには数年を要することから、今後ともより分かりやすい誘導方法や案内表示を検討、実施し、安全にお待ちいただける環境整備に努めてまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 計画的な車両の購入も検討されているようでありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。ただ、３両編成ということになりますと、既存の電停が長いところはクリアできますけれども、電停自体が短いところについては真ん中の車両からしか降りられないとか、こういう事態も生じてくるわけでありますから、そういう意味では３両編成を導入する場合、電停の延長も計画的にやる必要があるんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、天守閣との分離による熊本城の特別見学通路の開放についてお尋ねいたします。
現在は、特別見学通路と天守閣を分離せず、利用料金800円に設定されておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の密状態を避けるため、屋内の利用制限が行われ、そのことにより特別見学通路も利用できなくなりました。他の市有施設で屋内は利用制限され、屋外施設は利用可能とした時期もありました。今後、同様なことがあっても、特別見学通路だけでも利用できるよう条例改正等を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
通常は、現在の特別見学通路と天守閣一体の利用料金として、特別の場合は特別見学通路のみ利用料金を設定するなど検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。文化市民局長、答弁をお願いいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 熊本城入園料につきましては、他城郭の料金体系も参考にしつつ、来城者への分かりやすさや業務の簡素化の観点から、入園料と登閣料を分けずに一体の料金としているところでございます。
今年度９月の特別公開第３弾以降、まん延防止等重点措置の発令など、感染が拡大する時期においては、屋内である天守閣だけでなく、特別見学通路を含む屋外の有料エリア全体を臨時的に閉園としたところでございますが、これは屋内での感染防止の観点だけでなく、熊本城が本市を代表する観光地でありますことを踏まえまして、特に人流の抑制を図るために制限したところでございます。
今後、再び感染が拡大することも想定されますが、ワクチン接種の進展や国の段階的な規制緩和の状況、求められる感染防止策や人流抑制の必要性等を踏まえながら、制限の在り方について検討いたしまして、必要に応じて減免に関する要綱の見直しや新たな要綱の整備など、柔軟に対応してまいります。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁の中で人流を抑制するということがございましたけれども、当時、動植物園は屋外施設ですからオープンされておりました。駐車場は県外ナンバーがたくさんでございました。それとのバランスからすると今言ったような対策も必要ではないかと。条例改正ではなくて、要綱の見直しで柔軟に対応できるということでありますので、他の市有施設と同様の取扱いができるように検討を、柔軟性を持った対応ができるようよろしくお願いしておきます。
次に、弁護士によるいじめ予防教育等についてお尋ねいたします。
国は、困難な問題の解決に向けて相談できる弁護士等、多様な人材による
支援体制を構築するために、いじめの問題等への対応について第一次提言を平成25年２月26日教育再生実行会議で決定しました。いじめの防止のためには、いじめに向かわない態度、能力の育成が喫緊の課題として、発達の段階に応じて、児童・生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う必要があるとしています。いじめの防止等のための基本的な方針は平成25年10月11日文部科学大臣決定、平成29年３月14日に最終改定されております。
概要は、法律の専門家である弁護士がその
専門的知識、経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資すること、また、学校における相談体制の整備に関して調査研究を実施することになっています。
第１に、法的側面からのいじめの予防教育として、弁護士が裁判例等を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱い、例えば、刑事罰の対象となり得ることや不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ること等について教える授業モデルの構築や実践的な教材の開発を行う。
第２に、学校における法的相談への対応として、学校が児童・生徒を取り巻く問題について弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることや弁護士による教員向けの研修会を受けること等が生徒指導上の諸課題の効率的な解決に資することについて検証を行う。
第３に、法律に基づく対応の徹底として、学校において、いじめ防止対策推進法等に基づいて、いじめ問題への対応が徹底されているかを弁護士が法的側面から確認することの有効性を検証することになっています。
前回、第３回定例会で、いじめ事案に関する損害賠償請求事件で和解金1,100万円の支払いの議案を可決いたしました。学校教育で教師のみならず、法律の専門家である弁護士がその
専門的知識、経験に基づき、学校において法的側面からいじめ予防教育を行うことが、いじめ防止につながると考えますがいかがでしょうか。
事件後に多額の和解金を支払うより、いじめに向かわない態度、能力の育成と予防に力を入れるべきではないでしょうか。教育長の見解を求めます。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 学校現場においては、いじめや虐待、校内での事故、保護者とのトラブル等で法的な専門性が求められる事案が多くなっております。
文部科学省は、令和２年度からスクールロイヤーの充実に関する支援策を始めており、本市では令和２年度から
教育委員会への弁護士資格を有する任期付きの正規職員の配置について検討し、現在、採用に向けた準備を進めております。
文部科学省が策定しているいじめの防止等のための基本的な方針にあるように、いじめの防止等のための対策が
専門的知識に基づき適切に行われることは重要です。弁護士資格を有する正規職員の配置によって、いじめの法律上の扱いについて教える授業モデルの構築など、法的側面からのいじめの予防教育を推進していまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。弁護士の採用の準備が進められているということでございました。ぜひ法的側面からの教育も進めていただきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問になります。コミュニティ交通のルート及び利用料金の検討についてでございます。
先日、南区役所から報告がございました。それは、南区における高齢者の移動手段に関するインタビュー調査結果についてというものでありました。超高齢社会へ突入する中で、高齢ドライバーが年々増加し、高齢者の事故も連日報道されていることを踏まえた調査は、意義あるものと考えています。改めて感謝申し上げます。
また、交通政策課でも住民
アンケート調査が行われております。
熊本市は、これまで熊本市公共交通基本条例を制定するとともに、先進的な取組を行い、全国からも注目されております。その中で、南区が注目したのが、乗合型デマンドタクシーが９路線ありますが、一部を除きあまり利用されていない現状から、高齢者の現状の移動手段を探る独自調査でございました。
結果は、70歳代までは自ら運転し、用事を済ませていますが、80代以降は近所の親戚、知人に依頼されているようです。乗合型デマンドタクシーの認知度は、87％の人が知っているにもかかわらず、利用者は27％にとどまっているということでございました。デマンドタクシーへの要望として、「自宅まで迎えに来てほしい」「降車場所を直接目的地にしてほしい」「事前予約制が面倒」「料金に負担感はない。ある程度であれば値上げも可」などが出されております。若い頃から公共交通の便の悪い自動車中心の地域で暮らしてきたことから、乗換えや時刻表など気にせずに移動できる自家用車による移動が習慣になっていると分析されております。
また、外出の目的は、近隣５キロメートル程度の医療機関、福祉施設への通院と買物となっているようでございます。
このような調査結果を受けて、外出の目的が医療機関、福祉施設への通院、買物、これらのルートに加えて、郵便局、あるいはまちづくりセンター、既存のバス停、電停などを通るルートを地元と行政とで検討すべきと考えております。
また、停留所まで遠いとの意見から、予約すれば、決められたルートに加え、自宅近くを通るルートも検討すべきではないでしょうか。
このような観点で、実証実験を行ったらいかがでしょうか。また、ルートや利用料金など地域と行政が連携しながら検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。都市建設局長に答弁をお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 本市が実施しております乗合タクシーは、公共交通空白・不便地域におきまして、路線、停留所、運行時刻を定め、既存のバス路線等と接続する形で事前の電話予約に応じて運行しているところでございます。
本年９月、区ごとに利用者や地域住民の皆様、タクシー事業者の皆様に対して実施いたしました
アンケート調査では、運行本数の増便、病院や商業施設等への接続改善、自宅に近い場所での乗降などのニーズが多いことを確認したところでございます。
一方、タクシー事業者の皆様からは、乗務員不足や一般のタクシーとの役割分担について懸念する声を多くいただいたところでございます。
超高齢社会におきましては、最寄りの停留所に行くことが困難な利用者が増加していくことも予想されるところでございます。本市といたしましては、課題を踏まえ、運行ルートや停留所の位置について地域住民の皆様やタクシー事業者の皆様と連携しながら改善を図りますとともに、先般、産学官の連携により、健軍地区で実施いたしましたＡＩデマンドタクシーの社会実験の結果も参考に、新たな移動手段の活用を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 熊本市公共交通協議会コミュニティ交通部会の中でも議論を進めているところでありますけれども、ぜひいろいろな方法があると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
今日この議場に来る前に案内が届きました。12月13日にミライセミナーと。最初見たときにミイラセミナーであるかと思ったら、ミライセミナーでございました。森都心プラザで６時からということで、公共交通の問題について、パネルディスカッションとか講演とかそういうやつがあるそうです。全国から注目される内容だと思いますので、ただ先着150名と書いてありましたから、ぜひ皆さん方よろしくお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問は全て終わりました。真摯に答弁いただきました執行部の皆さんに感謝申し上げます。そして、傍聴人、おいでいただいた皆さん、そしてインターネットで御覧いただいた皆さんにも感謝申し上げます。
ただ、反省点が１つあります。市長の答弁を聞きたかったという方もいらっしゃったかと思いますけれども、次回はぜひ出番をつくりたいと思います。よろしくお願いします。本日はありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第３ 議第363号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 ただいま上程されました議第363号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
去る11月19日の閣議において、ゼロ歳から高校３年生までの子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給すること、その際、中学生以下の子供については児童手当の仕組みを活用し、プッシュ型で年内に支給を開始することが決定されました。
また、厚生労働省より、５歳以上11歳以下の者を対象とし、安全性、有効性が確認された新型コロナワクチンを使い、２回接種を行うことを前提に、自治体における実施体制及び接種実施医療機関等を確保することとする基本的な考え方が示されました。
この決定等を受け、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や対象者に対するワクチンの接種体制確保等に速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度
一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。
この結果、一般会計において65億8,100万円の増額、補正後の予算額は3,957億3,326万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では8.1％の減となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは議案を付託いたします。
議第363号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第４ 議第364号「教育長の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第364号 │
│ 令和３年12月７日提出 │
│ 教育長の任命同意について │
│ 熊本市
教育委員会教育長に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 遠 藤 洋 路 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 ただいま上程されました議第364号「教育長の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年12月14日をもちまして任期満了となります
遠藤洋路氏を再び本市教育長に任命しようとするものであります。
遠藤氏は、昭和49年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、文部省に入省され、以来、文化庁文化財部伝統文化課課長補佐、熊本県教育庁社会教育課長、内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐などの要職を歴任されました。平成22年に文部科学省を退職されました後、青山社中株式会社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務められております。
遠藤氏は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者として、教育長に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、候補者の所信表明があります。
〔
遠藤洋路候補者 登壇〕
◎
遠藤洋路 候補者 平成29年４月に教育長の職を拝命して以来、約４年半にわたりまして多くの皆様の支えをいただきながら熊本市の
子供たちのために微力を尽くしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今、熊本市のみならず、全国の学校が大変困難な中で学校運営を強いられております。そうした中でも、熊本市の教育は着実に進歩を遂げてまいりました。日々の授業のみならず、学校生活のあらゆる場面で
子供たちが自ら考え、活動する、こうした姿が数多く見られるようになってきました。休校や分散登校、また、不登校といった状況の中でも先生と
子供たちが
オンラインでつながれる環境もできました。大学や企業、民間団体など幅広い関係者との連携も進んでいます。それぞれの現場で全国のモデルとなるような実践が多く生み出されています。これまでは、
教育委員会がこうした改革を強力に主導して進めてきた面があります。しかし、現在では、それぞれの学校が自らの力で自立的に新しい学校づくりを進めていくという次の段階に入りつつあります。
これからの
教育委員会は、現場の課題解決を支援するとともに、学校関係者が自信を持って前に進んでいけるよう社会全体で支えていく、こうした環境づくりが求められています。私自身も、そのために積極的に学校を周り、丁寧に現場の声を聞いて、緊密に意見交換をしながら、これまで以上に開かれた教育行政、信頼される教育行政の確立に努めてまいりたいと考えております。
豊かな人生とよりよい社会を創造するために自ら考え、主体的に行動できる人を育むという本市教育の基本理念の実現に向けて、引き続き力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
原口亮志 議長 候補者の所信表明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明８日から12月16日まで９日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、明８日から12月16日まで９日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月17日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時０４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年１２月７日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
１６番 緒 方 夕 佳
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久
政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...